山口県 2009年刑法犯戦後最小に
山口県 2009年刑法犯戦後最小に
山口県警のまとめによると県内の昨年の刑法犯認知件数が1万3025件（前年比7.0％減）と、戦後最少だったそうです。
刑法犯の認知件数は2008年より975件減り、7年連続で減少、戦後最も少なかった1980年の1万3611件を下回ったとのこと。
このうち、振り込め詐欺の摘発や啓発活動などに取り組んだ効果もあって、詐欺が543件と前年比28・2％の大幅減、脅迫も28件と41・6％減少。
県警は「暴力団対策・振り込め詐欺への取り締まり強化と地域住民の防犯意識が高まった」ことを今回の要因とみており、しっかりと防犯対策を行えば、犯罪被害者は確実に減らすことができると考えられます。
しかしながら一方で、生命・身体に危害が及び、重要犯罪とされる殺人、強盗、放火、婦女暴行、強制わいせつ、略取・誘拐は計110件で、前年比で2.8％増、このうち殺人は19件で、35.7％増、強盗は24件で4.3％増となり、特に殺人の件数増加が目立ちます。
また、侵入盗も1171件で前年に比べて、3.9％増加。一般住宅を狙った侵入盗は597件で、このうち無施錠の世帯は395件で66・2％を占め、全国平均の41.6％を大きく上回りました。
詐欺や脅迫の認知件数が減少した反面、殺人などの重要犯罪は増加しており、県警は「県民が肌で安全を実感しているとは言えない。さらに防犯対策を進めたい」と話しています。
山口県警の県民に対するアンケート調査では、「現在の治安についてどう感じているか」という問いに対して、全体の21％の方が「悪い/やや悪い」と回答し、治安が悪いと思う原因については、その内58％の方が「地域社会の連帯意識が希薄となったから」と回答しています。
地域住民個々には、「自分の身は自分で守る」という防犯意識があるが、地域全体で連体し「地域住民でお互いに守り合う」という関係性はまだまだ希薄であることが伺え、またこのことは山口県に限らず、首都圏ではさらに顕著であると思われます。
犯罪を未然に防ぐためには、一人一人の心がけと防犯対策に加え、日頃からの近所付き合い、地域との関わりなどが大切です。
助け合い、支え合う良好な地域コミュニティを築いていくことが安全で安心して暮らせる地域社会の実現への大きな力になります。
